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第1回(公的スキームとのマッチング)

<アイ・シー・ネット㈱ 公的スキームを活用した海外進出支援>

1993年の創業以来、ODA事業を通じて新興国や開発途上国を中心に世界150ヶ国以上で社会課題解決のプロジェクトを実施してきた経験やネットワークを活用し、公的な支援スキームを活用に向けた支援、その後のハンズオン支援などを実施しています。

<堺市 先導的ヘルスケアサービス創出支援事業>

泉北ニュータウン地域では、高齢化の進展が進む一方で、近畿大学医学部の開設や公的賃貸住宅の建替など、地域再生の取組が進んでいます。

コンソーシアムでは、今後の超高齢化社会への対応をはじめとした地域課題の解決に資する新たに先導的なヘルスケアサービスを展開する企業、団体等の取組を支援することで、産業創出などによる地域活力の向上や、引いては住民の健康寿命の延伸をめざしています。令和元年度は、先導的なヘルスケアビジネスの発掘や、堺市内において展開するプロジェクトに対する支援制度の創設を予定しています。

<経済産業省 飛びだせJapan!>

アイ・シー・ネット株式会社は、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、新興国・開発途上国の人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発や実証・評価、日系企業の現地事業創出支援等に対して補助金(1社最大3,000万円)と支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。

<農林水産省>

我が国の農山漁村には魅力的な資源が豊富にあり、これを活用した多様な事業を起こす  チャンスに溢れています。

そこで農林水産省では、農山漁村の起業者が地域資源を活かしたビジネスにもっと

チャレンジしやすい環境をつくるために、起業者間の情報交換や、支援者との交流を促す

Webプラットフォーム『INACOME』を開設しています。

是非、皆様もご活用下さい!

当日は、ビジネスモデルだけでなく、社会課題に対する想いや、ビジネスを通じて成し遂げたい将来ビジョンなどについてもお聞きできることを楽しみにしています。

どうぞよろしくお願いします。

<おおさかATCグリーンエコプラザ SDGsビジネス研究会>

最新の環境ビジネスを広く紹介することで、環境ビジネスの活性化をはかり、地球温暖化問題への対応や循環型社会づくりに貢献することを目的としておおさかATCグリーンエコプラザは設立されました。そのおおさかATCグリーンエコプラザでは、2018年10月よりSDGsをテーマにビジネス創出を目指す「SDGsビジネス研究会」を発足。SDGsをテーマとして自社ビジネスの推進をおこなう会員と、それらをサポートするパートナーとのマッチングを支援しております。令和元年となる今年度は、新たに「SDGsビジネス相談窓口」を設置するなど、より一層、SDGsビジネスに取り組む企業の事業推進の支援をおこなってまいります。

 

『マッチング希望の企業への特典』

・おおさかATCグリーンエコプラザ内SDGs特別ブース出展、3ヶ月無料。

展示ブースサイズ:幅80cm、奥行き80cm

背景パネル使用可、商品及びフライヤーなどの設置可

<関西SDGsプラットフォーム SDGs取組み支援>
関西SDGsプラットフォームは、JICA関西・近畿経済産業局・関西広域連合本部事務局が事務局を担い、SDGsへの取組みが、関西の民間企業、市民社会・NPO/NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関、すべての人々にとって、重要であることを広くアピールするとともに、各ステークホルダーの連携と協働により、関西において持続的社会の構築に向けた活動や高い社会的価値を生み出す経済活動を加速していくことを目的としています。参加団体が実施するSDGs関連イベントや貢献する活動の広報・発信への協力を行います。共同事務局である近畿経済産業局では、ビジネスの視点からSDGs推進を目指すことを目的に分科会「関西SDGs貢献ビジネスネットワーク」を立ち上げ、会員企業向けに情報発信・相談対応を行っています。

<大阪商工会議所 中小企業のSDGs取り組み支援>

大阪商工会議所では、中小企業のSDGs取り組みを支援していきます。まずは、SDGsの認知度を高めていこうと、全国の商工会議所に先んじて、今年6月にSDGs専用WEBサイトを開設いたしました。

当サイトでは、自社の強みを活かせるSDGsの目標がわかる診断ツールを設けたほか、SDGsに取り組む関西の企業等を紹介しています。

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<独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 中小企業・SDGsビジネス支援事業>

本事業は、企業の皆様が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開、ひいては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指すものです。全国の企業様に広く活用頂くことで、各地の地域経済活性化にも役立つことが期待されます。

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<独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO) SDGsへの取り組み>

ジェトロは、日本企業がこれまでに培ってきたイノベーション力、また先進国として先行的に様々な社会問題を経験、解決してきているノウハウ等を活かして、「諸外国の社会問題を解決する日本」という姿を強く訴求し、日本のリブランディング、海外企業との連携、都市間交流の促進等を更に進める必要があると考えています。